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第2次世界大戦後、はじめて日本政府と国民に対して戦争という現実が突きつけられている。

現在、イラクで3人の邦人が人質となり、自衛隊撤退を政府に要求している。

3人の方が無事に解放されることを切に願う。

思うことをつらつらと。

・民間人を狙うということは確かにモラルに反している。しかしテロリストもしくは犯罪者にモラルを問うこと自体が滑稽である。

・昨晩の福田官房長官の会見。あれは明らかな失敗である。犯人グループとの交渉ラインが無い以上、最初から自分達の行動を縛るような言質を言うべきではないのだ。アルジャジーラや現地の有力な宗教家を介した呼びかけを行うことを表明しておくべきだった。

・小泉首相は、昨晩一言もコメントを発表せず、会見を行わなかった。これはトップの姿勢として非常に問題がある。このような場合、情報の有無に関わらず自分自身の言葉で現状を説明しなければならない。

・「非戦闘地域」ではない。これは明らかに「戦争地域」である。

・アメリカは、日本政府が自衛隊撤退は考えていないということを評価している。人質になっているのが自国民ではないから、当然「ひとごと」である。

・人質が無事に解放されたにせよ、救出または殺害されたにせよ、自民党政権は死地にある。

・人質が殺害された、または強行救出に失敗した場合、最悪の映像が流れることは間違いない。その時、日本の国民はどう動くのだろうか?怠惰な眠りについたままなのか、それとも真の民主主義に対して目覚めるのだろうか。

・小泉首相の「憲法を不当に解釈し、侵略戦争の一端を担う決定を行った」ことに対して、日本の法律で罪を問うことはできるのだろうか?
→最高権力者の権限停止ができないということは、国家権力の暴走につながる恐れがある

・モスク攻撃から始まったイラクの混乱状況を考えると、狂言誘拐説の根拠は限りなく薄い。イラク国内の混乱状況が極限までいけばそれは「戦争」であり、非戦闘地域での活動を名目にする自衛隊は現地から撤退せざるを得ないからだ。
→狂言誘拐を行うならば、混乱が少ない時期を狙う方が効果的である。

[最善と思われるシナリオ]
・アメリカもしくは英国の特殊部隊による人質強行救出が成功。
・自衛隊およびすべての邦人がイラクより撤退。

「最悪と思われるシナリオ」
・アメリカもしくは英国の特殊部隊による人質強行救出が失敗。
・イラク駐留の自衛隊に断続的な攻撃が発生し、活動が事実上不可能になる。→これは自衛隊が軍隊として戦力にならないことを、全世界に示すことになる。
・イラクおよび周辺国で邦人を対象としたテロ活動が活発化する。
・日本国内でテロを計画していると仮定するならばもっとも効果的なのが夏の参院選前後あたりと思われる。→指揮系統に空白が生じる可能性を考慮する。

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